よくある質問

ご売却に関するQ&A

Q:近所に知られないように売却してほしいのですが可能ですか?

A:一般公開せず、これまで築き上げてきたネットワークを駆使して、水面下で購入希望者を探すことも可能です。

 

Q:引越費用がないのですが、自宅の売却はできますか?

A:売却代金の中から捻出できる場合もあります。まずはご相談下さい。

Q:現在居住中ですが、売却は可能ですか?

A:はい、可能です。ただし、お客様のご内覧の際は、ご協力いただく必要があります。

Q:売却しても住宅ローンを完済できない場合はどうなりますか?

A:取引終了後に残ったローンの支払いについて債権者と協議をすることになります。協議の内容によっては、無理のない返済計画を立てる事が可能な場合があります。

Q:販売価格はどのように決まるのですか?

A:弊社の担当コンサルタントが現地・役所調査を基に査定書をご用意した上で、販売価格のご提案をいたします。この価格を参考に、最終的にはお客様に決めていただきます。

ご購入に関するQ&A

Q:自己資金がなくても不動産を購入できますか?

A:お客様の状況によりますが、金融機関によっては、物件価格の100%及び諸費用、リフォーム費用までお借り入れできる可能性があります。弊社にご相談いただければ、お客様のご希望に合った金融機関をご紹介できるように努めます。

Q:不動産購入にかかる諸費用はどれくらいで、どんなものがありますか?

A:一般的には購入価格の7%〜10%程度と言われています。主に仲介手数料、売買契約書に貼付する印紙代、登録免許税、火災保険料、金融機関へお借り入れをする際の融資事務手数料および保証料となります。

Q:任意売却(債務整理)物件を購入した場合、債務が引き継がれる事はないですか?

A:ありません。対象不動産の全ての担保設定(抵当権、根抵当権等)がなくなることが前提の売買となります。

Q:任意売却物件を購入する際のデメリットはありますか?

A:一般的な取引では、売主は、買主に物件を引き渡した後2〜3ヶ月間は瑕疵担保責任を負いますが、任意売却では基本的に売主の瑕疵担保責任は免責(設備等の不具合が発生しても売主は修理・修復をする責任を負わないという内容の契約)になります。ただし、故障している箇所や修理が必要な箇所を予めお伝えし、買主様へ書面を交付することで、安全に取引が出来るように努めています。

Q:任意売却物件は税制上での優遇措置(住宅ローン控除、すまい給付金等)は受けられますか?

A:任意売却物件だからと言って税制上の優遇措置が受けられないという事はありません。対象不動産が築年数や平米数、耐震強度などの基準に適合していれば優遇措置を受けることができます。

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